クハラの実の兄、実の母と遺産相続をめぐって裁判を起こした理由を語った!

「時間が経って、結婚もして子供も産んで、まだたくさん残っている人生を楽しく生きてほしい」と故ク・ハラに話した実の兄であるク・ホイン氏の切実な願いは叶うことはできなかった。故ク・ハラが亡くなって80日が経った現在もまだ信じられないと話すク・ホイン氏。

 

ク・ホイン氏は、ハラに「いつになったら甥っ子を抱かせてくれるのか」といつも言われました。ハラの葬儀を終えて一週間後、妻の妊娠の事実を知りました。一週間早く妊娠の事実を、甥っ子が生まれることをハラに知らせたら状況は変わったのでしょうか?いつも愛の欠乏感を感じていたハラを最後に送る時、来世は必ず僕の娘に生まれてほしい」と話したことを明らかにした。

 

2歳離れたク・ホイン氏と ハラは、お互いにかけがえのない存在だった。ク・ホイン氏が小学校4年生、ハラが2年生の時に母親は家出をした後、連絡が途絶えた。父は生活のために二人をおばあちゃんと叔母の手に任せたまま、全国の建設現場に行ってお金を稼いだ。親の関心と愛が必要だった時期、二人は親の代わりにお互いを頼って学生時代を過ごした。

 

ハラは、2008年にKARAに合流し、歌手の夢を成し遂げ、韓流スターに成長した。他の人のように母親の愛情を一度も受けることはなかったが、ハラは一人で頑張って夢を成し遂げた。ところが、家出した後、連絡も途絶えた母親は2006年にとうとう親権と養育権さえも諦めた。その母親ソン氏が「親の権利」を取り戻そうと現れた。母親が現れたのはハラの葬儀場だった。

 

ク・ホイン氏は、「葬式場に母親が現れて喪服を着たいと言い張った。家族が反対すると騒ぎを起こした。不自然な形で携帯電話を手に持っていたのでそれが気になって携帯電話を確認すると動画が録画されていました。証拠を集めていたようだったので携帯電話を奪って動画を削除しました。葬式を終え、二日後にハラの不動産に関連して連絡が来たので不動産屋に行ってみると母親の弁護士2人が来ていました。その時、「ああ、ハラの遺産を狙って、弁護士を選任したなと思いました。またも裏切られたと感じました」と話した。

 

 

ク・ホイン氏は見慣れない「お母さん」という存在について語ってくれた。

「母が家を出た日を覚えています。子供の頃だったので母の家出の理由はよく分からない。父は僕とハラに「何が欲しいものはないか」と珍しく優しく聞いてくれました。その日、父は自殺を図りました。父が救急車に運ばれていく姿をハラと一緒に見ました。小学校2年生だったハラには、母の突然の不在、父の極端的な選択が胸の中に深い傷として残っていたはずです」

 

ハラの悲しみと寂しさは、成人になった後も続いた。ハラが2016年書いたものと推定される日記帳には、母の不在から始まった悲しみの感情がそのまま表れている。「お母さんに会いたい、感じてみたい。常に口の中では呼び続けていたが、口にはしない言葉」と書いた内容は、ハラが他の人に見せることができないまま一人で抱えていた悲しみを少しでも感じることができる文章だった。

 

母親が家出をした後、生きているかどうかも分からなかった母親を先に探したのはハラだった。うつ病の治療を受けていたハラは医者から「母を探して見たらどうですか」と勧められた。2017年秋、ハラは10年ぶりに母親ソン氏を探して直面した。長い時間母親の不在の中で生きてきたハラは、母親と会ってきたが何か変わった様子はなかったと話した。

 

「昨年ハラが自殺を図った時に、急遽保護者が必要でした。父が来ることができない状況だったし、ク・ホイン氏は親ではないので保護者の資格がないと判断して母親に急いで連絡をしました。集中治療室で目を覚ましたハラの最初の一言は母をなぜ呼んだ?でした。

 

 

ク・ホイン氏はハラの遺産相続をめぐって裁判を起こした理由を語った。

「ハラと僕は、母に捨てられた子という傷を持って育ってきた。そのせいか、ハラは愛され続けたいと思っていた。ファンにも愛され続けたい思っていたが、それができないので辛かったと思います。ハラを苦しめた人が、ハラがもういないのに母親だと主張するのがとても悔しいです。その方の口から「私はハラの母親だ」と言われるのが我慢できません。」

 

3月2日ク・ホイン氏は、母親ソン氏を相手に相続財産の分割審判請求を起こした。現行民法上では、子供がいない成人の場合、死亡すると、直接育てなくても実の母親や父親が相続権を持つ。ハラの父親は「これまで仕事が忙しく、子供たちの面倒を見ることができず、親の役割を果たすことができなかったと申し訳ない」と継承のすべての権利を兄のク・ホイン氏に渡した。

 

実の母や父が扶養したかどうかは関係なく、無条件相続権を持つ現行の民法の規定は、議論されてきた。民法は、殺人のような反人倫的行為などごく一部の例外的な状況のみ継承欠格事由として認めている。過去天安艦事件で死亡した兵士の母親が28年の間に連絡がなかったが国家報勲処の軍人死亡補償金を受領した事例や、家庭内暴力で離婚訴訟を行っていた妻が死亡すると、夫が相続人になった事例があった。

 

 

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ク・ホイン氏の弁護人は、審判請求を起こした理由について「子供の養育の義務を捨てた人が、死亡後の金銭的利益を狙う親がいても、現行法では、これを保護することができない。これは社会正義に反するだけでではなく、残された家族には2次苦痛を与える。容易ではないが、今回の事例が良い判例ができるようにした」と強調した。

 

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